迷惑メール法の改正案が成立しました。

骨子は下記。

INTER Watchより引用。

改正法では、広告・宣伝目的のメールは、原則として事前に同意を得ているユーザーにしか送ってはならないとする「オプトイン」方式を採用。これまでは、事前に同意を得ないユーザーにも広告・宣伝メールの送信は可能で、メールの件名に「未承諾広告※」と入れることや、今後の受信を拒否できる手段を提供することなどを求める「オプトアウト方式」を採用していたが、改正後はユーザーの同意が無い広告・宣伝メールの送信は認められなくなる。

また、違反した業者に対する罰則を強化し、罰金額を最高100万円から3,000万円に引き上げた。法律の適用範囲についても、国内のメールサーバーに対してメールを送信した者も含むと明記し、海外発の迷惑メールについても対象となることが明確化された。また、海外との連携についても、要請に応じて迷惑メールの送信者情報を海外の捜査当局に提供できるとする規定が設けられた。

ここで注目すべきは、やはり二つ。

・オプトイン方式
ECサイトを一度でも運営したことがある方は、一度でも学んだ知識だと思いますが、現在メールでアプローチする際は、メールの件名に「未承諾広告※」と入れることや、今後の受信を拒否できる手段を提供することなどを行えば、必ずしも宛先のユーザーに対して、同意を得ている必要はなかった。（＝いわゆるオプトアウト方式）

まず、ここがかなり厳しくなっています。
当然の流れと思います。

基本的に、まっとうな事業を行われている方には関係がない部分だと思いますが、知識としては覚えている必要はありますね。

・罰金・罰則
罰金の増額。
そして、対象が海外の送信者にも拡大された点が挙げられます。

この方向は、Webの健全さを拡大するうえでかなり有益かと思います。