内閣府の「電子商取引が物価等に与える影響に関する調査委員会」が実施した調査より。

調査は2007年2月と3月に、主要メーカーのノートPC4機種を対象に、東京、仙台の実店舗とネット専業店舗の価格を比較した。

調査の結果、PC単体での販売価格はネット販売の平均価格のほうが2～7％程度割安だが、販売店のポイントシステムによる割引や、配送料を合算した場合の価格では、ごくわずかの差しか見られなかった。

今や、ポイント割引システムは、通常、ヨドバシカメラ・ビックカメラをはじめとする都心部の大手量販店などの実店舗では、ほとんどの店舗で1～20％程度の割引が実施されている。

しかし、一方で、ネット専業店舗ではポイントシステムが導入されていないところがほとんどのようです。

これが、本来、流通をカットすることにより、安価で提供できると思われているECが、
PCにおいては、リアル店舗とあまり差をつけれていない原因のようですね。

ただ、これについても、いわゆる外国資本の、デル（Dell）、HP（ヒューレット・パッカード）のPCは、
入っているのか、入っているのかわかりませんが、このDell・HPの両社については、
この限りではないと思います。

ただ、法人としての需要は見込めても、ブランド的な見地から行くと、
一般的な日本人には、なかなか浸透していないだろうという見方もできるため、
内閣府も調査対象に入れていなかったりするのかもしれませんね。